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SH Diary.

かつて不登校だったひとが野球や遠出、日常とたまにちょっとまじめなことを書いてます。

衆院選で住民票が遠方でも投票する方法と、下宿学生が投票できないかも問題。

diary

今日、安倍首相が衆議院解散を宣言し、ここに12月14日の衆議院議員選挙が確定した。

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そういえば2年前の年末にも衆院選があった。家族とともに不在者投票を済ませると、なぜかぼく以外の家族だけが出口調査の協力をお願いされていた。どうやらぼくは未成年と思われたらしく、ぼくも投票したんですけど、と言うと「ああ、すいません!」と慌てて出口調査のアンケートが出てきた、そんな真冬の選挙の思い出。

いや、そんな話をしたいんじゃない。

ぼくは成人として岐阜に暮らしていた3年間、ずっと住民票は実家のある京都のままだった。近距離だし口実にもなるので選挙があると帰省していたのだが、「選挙の度に帰省する」ことができない人もいる。特に今回のような急な選挙ならばなおさら多いだろう。

涙をのんで投票権を破棄しなきゃいけないのか・・・と思われるだろうが、実はこんな制度がある。
 

「滞在地での不在者投票制度」

例えば名古屋に住民票があり、出張などで現在札幌に滞在している人がいたとする。投票日にも不在者投票期間中にも札幌から名古屋へ投票しに戻るタイミングがない場合、この手続きを取れば札幌から名古屋の候補者に一票を投じることができる。

確かに便利な制度だ。しかしその分、(当たり前だが)非常に手続きが複雑である。
 

この制度を利用したい!と思った人は、もう今すぐにでも手続きに取り掛かった方がいいレベル。

まず、住民票のある市町村のホームページから「不在者投票請求書兼宣誓書」をダウンロードする。

ダウンロードしたら「不在者投票請求書兼宣誓書」を必ず印刷し自らの手書きで記入してから、住民票がある市町村の選挙管理委員会に送る。提出方法は選挙管理委員会に直接持っていくか郵便の2択。FAXなどの手段では受け付けてもらえない。

すると住民票のある選挙管理委員会から投票用紙や必要な書類が送られてくる。このとき、届いた書類は絶対に開封しないこと。開けた瞬間その投票用紙は一発で無効になる。あと投票用紙を自宅で記入することもNG。

届いた書類を持って現住地の選挙管理委員会に出向き、そこでようやく住民票のある市町村から立候補してる候補者に一票を入れることができる。ちなみに、その期間に住民票のある市町村で選挙があって現住地では選挙がない場合は、現住地の選挙管理委員会の業務時間内に行かなければならない。

こうして現住地の指定場所で記入された投票用紙は住民票のある市町村へ送り返され、当日清き一票となる。
 

この手続き、選挙1週間前じゃ間に合いません。

地元で2週続けて選挙が行われることになり、1週目の府議会選挙は帰省して投票に行けたが2週目の市議会選挙には帰省できなかった。当然投票権を無駄にしたくなかったので、いろいろ調べるうちにこの制度に行き当たった。

これなら岐阜でも投票できる、と電話で確認したところ、もう1週間前なので手続きされても間に合いません、という非情な回答が返ってきた。結局、市議会選挙の投票権はただの紙くずと化した。あの日ほど「みんな選挙に行こう!」という呼びかけが心を痛めた日はない。

郵便でのやり取りや厳重な本人確認など、不正を防ぐためにこんな複雑なシステムになっていることは重々理解できる。ただ、この制度にもっと早くに気が付いていたら、あの市議会選挙の投票権を破棄することはなかった。

ぼくみたいに後悔する人がひとりでも減るよう、今度の衆院選で遠方に住民票があって戻るのも困難な人はぜひこの制度を利用して投票していただきたい。

・・・で、この記事を締めようとしたら、ある衝撃的な事実を知った。
 

実家に住民票がある下宿の学生には投票権がないかもしれない?

この記事は長期出張されている方はもちろん、遠方で下宿している学生のことを意識しながら書いていた。

が、調べていくうちに、住民票を置いたまま他の場所で下宿している学生に、20歳を過ぎても投票権が発生しない可能性があることを知った。

つまり、大阪に実家と住民票があって東京に下宿していて、盆や正月ぐらいしか大阪に帰省していない場合、それはもう生活拠点が東京ということになる。ということはいくら大阪の実家に選挙通知ハガキが来ても大阪で投票しても無意味でしょ、ってことになり、住民票があっても大阪で投票ができなくなる。

しかし東京には住民票がない*1ので、東京で投票することも出来ない。この場合どうなるかって言うと、「有権者だけどどこにも投票できない」ことになる。これは盲点だった。

学生の場合、短期の下宿や定期的に実家に帰省している等、実家に生活拠点を置いたまま下宿*2しているならば住民票を実家に移さなくていいことになっている。たぶんいま住民票を残して下宿している学生があまりとやかく言われないのはそのためだと思う。

一応、そんな実家帰ってないっていう事実をひた隠しにしたり、あくまでも生活の基盤は実家にありますって言い張れば投票権はあるらしいが、実際各自治体のホームページにも載っている*3し、裁判の判例としても残っているので、下宿している学生はこういう事例があるということも頭に置いておいたほうがいい。

しかし、いくら納得できる仕組みだとはいえ、これで投票権失ってる20代の学生はどれくらいなものなのだろうか。もし結構数いたら、そりゃ20代の投票率なんて伸びる訳ないよなー。

*1:住民票を移して3か月後にようやくその場所での投票権が得られる

*2:つまり、下宿は住んでるんじゃなくて単に寝起きの場所として使ってますよ、という定義になる

*3:高松市いわき市松山市

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